宿泊約款・利用規則

この宿泊約款・利用規則に適用される施設（以下「当館」と表示します）は、株式会社NISEKO MANAGEMENT SERVICE（以下「当社」と表示します）が管理・運営する宿泊施設を指します。

 

 

宿泊約款

適用範囲

第1条　当社が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等（法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。) 又は一般に確立された慣習によるものとします。

２．　当社が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

 

宿泊契約の申込み

第2条　当社に宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当社に申し出ていただきます。

（１）　宿泊者名及び代表宿泊者住所

（２）　宿泊日及び到着予定時刻

（３）　宿泊人数

（４）　宿泊料金（原則として別表第1の基本宿泊料による。）

（５）　その他当社が必要と認める事項

２．　宿泊客が、宿泊中に前項第（２）号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当社はその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

３．　未成年者のみで宿泊の申し込みをする場合は、親権者または法定後見人の同意が必要になります。

 

宿泊契約の成立等

第3条　宿泊契約は、当社が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。契約成立における予約確認書は、ｅメール・ＦＡＸ・郵送のいずれかにて送ります。ただし、当社が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

２．　前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料を限度として当社が別表第2で定める申込金を、当社が指定する日までに、お支払いいただきます。支払い方法は、当社口座への振り込みもしくはクレジットカードによる決済とします。

３．　申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。

４．　第2項の申込金を同項の規定により当社が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当社がその旨を宿泊客または申込者に告知した場合に限ります。

 

申込金の支払いを要しないこととする特約

第4条　前条第2項の規定にかかわらず、当社は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

２．　宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当社が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

 

施設における感染防止対策への協力の求め

第４条の2　当館は、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和23年法律第138号)第4条の2第1項の規定による協力を求めることができます。

 

宿泊契約締結の拒否

第5条　当社は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当社が旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。

（１）　宿泊の申込みが、この約款によらないとき。

（２）　満室（員）により客室の余裕がないとき。

（３）　宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。

（４）　宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。

イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

（５）　宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

（６）　宿泊しようとする者が、旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。) であるとき。

（７）　宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成2 5年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。

（８）　宿泊しようとする者が、当社や当館に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。

（９）　天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

（１０）　北海道旅館業法施行条例第8条の規定する場合に該当するとき。（（１）宿泊しようとする者が、泥酔し、又は言動が著しく異常で、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。（２）宿泊しようとする者の服装又は携帯品が、著しく不潔で、他の宿泊者の衛生の保持に支障があると認められるとき。）

 

宿泊契約締結の拒否の説明

第5条の2　宿泊しようとする者は、当社に対し、当社が前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

 

宿泊客の契約解除権

第6条　宿泊客は、当社に申し出て、宿泊契約を解除することができます。

２．　当社は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第2項の規定により当社が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます）は別表第3に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当社が第4条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当社が宿泊客に告知したときに限ります。

３．　当社は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後6時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を1時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

 

当社の契約解除権

第7条　当社は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。ただし、本項は、当社が旅館業法第5条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。

（１）　宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき

（２）　宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。

イ　暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力

ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき

ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの

（３）　宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。

（４）　宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。

（５）　宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。

（６）　宿泊客が、当社や当館に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。

（７）　天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。

（８）　北海道旅館業法施行条例第8条の規定する場合に該当するとき。(1)宿泊しようとする者が、泥酔し、又は言動が著しく異常で、他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき。(2)宿泊しようとする者の服装又は携帯品が、著しく不潔で、他の宿泊者の衛生の保持に支障があると認められるとき。

（９）　寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテル(館)が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。) に従わないとき。

２．　当社が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

 

宿泊契約解除の説明

第7条の２　宿泊客は、当社に対し、当社が前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

 

宿泊の登録

第8条　宿泊客は、宿泊日当日、当社が定めるフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

（１）　宿泊客の氏名、住所及び連絡先

（２）　日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号

（３）　出発日及び出発予定時刻

（４）　その他当社が必要と認める事項

２．　宿泊客が第12条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

 

客室の使用時間

第9条　宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

２．　当社は第9条第1項の時間を特定の宿泊者に対し変更して宿泊することを承認することがあります。

３．　当社は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。

（１）　部屋ごとに所定の追加料金が発生します。金額についてはお問合せください。

（２）　午後3時を超える場合、各シーズンの定められた基本室料相当額の100％

 

利用規則の遵守

第10条　宿泊客は、当館内においては、当社が定める利用規則に従っていただきます。

 

営業時間

第１１条　当社の施設はコンドミニアム・コテージを中心とするものであり、フロントは当社で定める一箇所とします。フロントサービス時間は、チェックイン時、チェックアウト時を基本とします。

２．　前項の時間は、必要な場合には変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

 

料金の支払い

第１２条　宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。

２．　前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当社が認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の到着に先立って当社の定める方法により支払い、もしくは到着時に当社が定めるフロントにおいて行っていただきます。

３．　当社が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

 

当社の責任

第１３条　当社は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当社の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

２．当社は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

 

契約した客室の提供ができないときの取扱い

第１４条　当社は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。

２．　当社は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当社の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

 

寄託物等の取扱い

第１５条　当社の施設はコンドミニアム・コテージを中心とするものであり、その性質上、寄託物の保管はできません。宿泊客の自己責任において保管および管理をしてください。

 

宿泊客の手荷物又は携帯品の保管

第１６条　当社は宿泊客の自己責任において、宿泊に先立って当館に荷物が到着する場合の損害の責任はその故意・過失を問わず損害の責任は一切負わないものとします。

２．　宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当社は、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、一定期間保管後、処分もしくは最寄りの警察署に届けます。

３．　第2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第1項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

 

駐車の責任

第１７条　宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当社は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当社の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

 

宿泊客の責任

第１８条　宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当社に対し、その損害を賠償していただきます。また、その状況によっては、保険金請求手続き料をお支払いいただきます。

 

言語及び準拠法

第１９条　本約款は、日本語で作成され、英語に翻訳されます。日本語版が正本であり、英語版は参考として作成されます。両言語版の間に矛盾抵触がある場合、日本語版が優先されます。

２．本約款に関して生じる一切の紛争については、当社の所在地を管轄する裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。

 

宿泊約款と利用規則の変更

第２０条　当社は次の各号の場合に、当社の裁量により、本約款並びに利用規則（以下、「約款等」といいます。）を変更することができます。利用者はこれを意義なく承諾するものとします。

• 約款等の変更が、宿泊客の一般の利益に適合するとき。
• 約款等の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２．宿泊約款と利用規則の変更は、変更内容がこのウェブサイト上で公表された後、指定された効力発生日から適用されます。

最終変更掲載日　2024年10月29日　効力発生日2024年10月29日

別表第１　宿泊料金等の内訳（第2条第１項及び第１２条第１項関係）